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県議会特別委

地方創生・産業振興対策特別委

2020年8月5日(水)(愛媛新聞)

 県議会は4日、地方創生・産業振興対策、えひめICT未来創造の両特別委員会を開き、県独自の雇用維持助成金などについて意見を交わした。

 

【雇用調整助成金 県の上乗せ補助84件1269万円支給】

 <地方創生・産業振興対策特別委>理事者は国の雇用調整助成金に県が上乗せ補助する緊急地域雇用維持助成金の支給実績(7月30日現在)に関し84件、1269万円と説明した。

 田中克彦氏(共産)は国の支給実績と比べ少ない理由を質問。国は解雇を伴わない中小企業に全額を補助しており、理事者は「この場合は県の助成対象外。県内で全額補助を受けている割合は約9割で、県に上乗せ補助を申請する企業は少数派」と答えた。

 松尾和久氏(自民)は新型コロナウイルスによる県内の雇用への影響を尋ねた。理事者は7月22日時点で雇用調整の可能性がある事業所数が273社、解雇などが見込まれる労働者数は352人と説明。大量解雇が発生した場合の対応に触れ「ハローワークや市町など関係機関と連携していきたい」と述べた。

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