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県推進会議

治療と仕事 患者両立へ 「企業への啓発必要」

2020年7月30日(木)(愛媛新聞)

治療と仕事の両立支援について意見を交わした県地域両立支援推進チーム会議=29日午後、松山市若草町

治療と仕事の両立支援について意見を交わした県地域両立支援推進チーム会議=29日午後、松山市若草町

 治療と仕事の両立を後押しする県地域両立支援推進チーム会議が29日、松山市若草町の松山若草合同庁舎であり、県や医療機関、経済団体などの関係者22人が取り組みを報告し、意見を交わした。

 四国がんセンターなど5機関が、働く意欲のある患者への支援体制や相談実績を発表した。愛媛労災病院の吉岡郷介事務局長は、入院患者へのアンケート結果を紹介。仕事の継続に困難を感じる理由として体力や身体機能の低下、職場に配慮を求められないという回答が上位を占めたといい「企業への啓発活動が必要」と訴えた。

 愛媛大医学部附属病院の日浅陽一教授は、新型コロナウイルスの影響で仕事に悩む患者が増えており、より支援が必要になると指摘。県労政雇用課の新堀徳明課長は、感染症対策で推進しているテレワークは両立支援にも役立つとし、国や県の助成金制度の活用を促した。

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