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病床確保へ計画

新型コロナのピーク時、入院222人 県推計

2020年7月15日(水)

 

 新型コロナウイルス対策で県は14日、国の患者推計モデルに基づいた県内ピーク時の入院患者・療養者数や病床確保計画を発表した。ピーク時は入院患者が222人と療養者が100人。現在は計340人が入院・宿泊療養可能だが、患者発生に備えて病床を空けておく必要がある医療機関の負担も考慮し、感染拡大状況に応じ3段階で受け入れ態勢を調整するとした。国が観光支援事業「Go To トラベル」を22日に始めるのを前に、新たな水際対策や感染拡大防止策も打ち出した。

 県によると、推計では実効再生産数(1人の感染者が平均何人に感染させるか)を3月の東京都と同じ1・7に設定し、週当たり新規感染者数が35人になった翌日に感染予防に関する社会的要請を行うと想定した。その結果、1人目の感染者発生後、29日目に1日最大25人の新規感染者が確認され、入院患者数は38日目、療養者数は37、38日目にそれぞれピークになるとした。

 受け入れ態勢は、感染縮小期は病床145床、宿泊療養施設67室▽感染警戒期は190床、67室▽感染対策期は223床、117室。現在は対策期の確保数となっており今後、縮小期に見合った数になるよう医療機関と調整する。

 新たな水際対策として、高速バス運行会社に東京での乗車時の検温を依頼。22日からは県内に滞在している観光客や帰省客がウイルス検査の結果を待つ間、宿泊療養施設(松山市)を利用できるようにする。

 県庁で臨時会見した中村時広知事は「Go To トラベル」事業に関し、それぞれの都道府県内から徐々に周辺地域を対象にしていくのが適切だと指摘。国は全国を対象に始めるため、県内でしっかり感染予防対策を実施するしかないとし、宿泊施設での対策徹底を呼び掛けた。

 夏休みやお盆の時期について「県内の家族に高齢者や基礎疾患を持つ人がいる場合、首都圏や感染拡大地域からの帰省を控えてほしい」と要望。帰省する際も健康観察や体調不良時の自宅待機などを求めた。

 13日に実施した県内のウイルス検査は4件で、全て陰性だった。5月28日以降、県内は感染確認ゼロが続いている。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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