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新型コロナの県内患者ゼロに

移動活発化、コロナ再拡大も 県衛生研「注視必要」

2020年7月3日(金)(愛媛新聞)

 

 新型コロナウイルスの感染者が世界で1千万人を超え、国内でも東京で連日多数の感染者が確認されている。愛媛では5月28日以降、新たな感染者が出ず、7月1日に入院・入所患者がゼロになったが、県境をまたぐ移動が活発になるにつれ、県内に再びウイルスが広がる恐れが指摘されている。県内の感染状況を振り返った。

 県内初の感染者は3月2日に確認された。クラスター(感染者集団)が発生した大阪市のライブハウスを訪れており、「3密(密閉、密集、密接)」のリスクを印象付けた。

 県内初の集団感染は松山市の葬儀場が発端となった。3月下旬、通夜や葬儀に参列していた4人が感染し、家族のほか感染者が利用していたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の職員にも拡大。応援職員確保までの5日間、やむなく業務を続けていた職員が3次感染し、介護現場で感染者が出た場合のサポート体制の重要性が浮き彫りに。医療・介護施設では面会禁止が広がった。

 4月上旬、松山市のカード会社で計7人が感染。県内での感染の広がりを受け、中村時広知事は県民に4月13日から不要不急の外出自粛を強く要請した。不特定多数が集まる遊技・遊興施設への休業要請や、大型連休の外出自粛効果もあり、しばらく県内の患者発生ペースは落ち着いた。

 しかし緊急事態宣言解除が目前に迫った5月13日、県は松山市内の病院介護職員ら3人の感染を発表、患者や職員ら計34人が感染する大規模なクラスターに発展した。

 県は感染者が出るたび濃厚接触者や関係者を広く調査し、入院や自宅待機要請などにより感染拡大を防ぐ「囲い込み」でウイルスの封じ込めを図ってきた。市中で医師から要請があったウイルス検査については全件実施している。

 県衛生環境研究所の四宮博人所長は「クラスターで一定数の感染者は出たが、行政や医療機関、県民の感染対策はおおむねうまくいった」と総括する。ただ、第2波到来は新興感染症でもあり予測が難しいとし「東京では毎日数十人単位で感染者が出ており油断はできない」。県境をまたぐ移動の再開から1、2週間後の感染者数を注視する必要があると話す。

 県は軽症―重症者用の病床を223床、無症状―軽症者向けの宿泊療養施設の部屋を約120室分確保。全自動PCR検査機器導入費を補正予算案に組み込むなど、第2波への備えを強めているが、四宮所長は一人一人の日ごろの感染予防対策が今後も鍵を握ると強調。

 四宮所長は「これからは夏の暑さに留意しながら対策を取る必要がある。こまめに水分を取り、屋外で周囲に人がいないときはマスクを外すなど、体調に配慮しながら対策を続けてほしい」と呼び掛けた。

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