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2020
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県議会常任委

総務企画委

2020年7月2日(木)(愛媛新聞)

 6月定例県議会は1日、常任委員会審査に入り総務企画、環境保健福祉、農林水産委で移住者誘致や県内水産物の消費状況などについて質疑した。2日は経済企業、建設、スポーツ文教警察委を開く。

 

【テレワーカーを対象に移住誘致】

 <総務企画委>岡田志朗氏(自民)は新型コロナウイルス感染症に関し、今後の移住者誘致の取り組みを質問。理事者は2019年度の県内への移住者は1909人(前年度比194人増)で5年連続して過去最多を更新したが、今年4月は新型コロナの影響で減っているとした。テレワーカーをターゲットにして取り組みたいと説明した。

 大政博文氏(志士)は財源対策用基金について取り上げた。理事者は17年度末は456億円だったが、西日本豪雨災害からの復旧に加え、新型コロナ対応で20年度末見込み残高は304億円と報告。災害の発生など不測の事態に備え、着実に積み増したいとした。

 18年に酒気帯び運転をしたとして道交法違反容疑で現行犯逮捕され、県教育委員会が懲戒免職にした元小学校教諭が退職手当の全額不支給処分の取り消しを求めた審査請求についての理事者からの諮問は、全会一致で請求を棄却すべきだとした。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

    国税調査2020

    <プレスリリース>一覧

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