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県議会一般質問・宇髙英治氏(自民)

給食食材廃棄に助成 教育長 売り上げ減など対象

2020年6月27日(土)(愛媛新聞)

宇髙英治氏(自民)

宇髙英治氏(自民)

 6月定例県議会は26日、一般質問を続け、宇髙英治(自民)中田晃太郎(志士)塩出崇(愛媛維新)の3氏が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた事業者への支援策などを尋ねた。27、28日は休会。29日は川本健太(自民)浅湫和子(リベラル)西田洋一(志士)の3氏が登壇する。

 

 ―学校給食事業者への支援は。

 【田所竜二教育長】国の突然の臨時休校要請で、公立学校分だけでも1日10万食以上の給食用食材が行き場を失った。県は休校開始日を2日遅らせる独自対応を取ったため、食材の使用時期の繰り延べや出荷先の振り替えが間に合い、影響を抑えられた品目も多かった。一方で大きな減収を余儀なくされた事業者もあった。

 県教育委員会は市町と連携し、廃棄せざるを得なかった食材費や処分費、ほかの用途に転用した場合の売り上げ減少額などを対象とした助成制度を創設。事業者への支払いを始めている。

 

 ―外国人労働者への支援について。

 【東野政隆経済労働部長】県内の外国人労働者約1万人の多くが技能実習生。新型コロナの感染予防に関する知事メッセージを中国語など多言語で発信するほか、企業に対して健康管理などの研修会や感染予防の注意喚起を行っている。県外国人相談ワンストップセンターは、18言語に対応。医療機関受診時に利用できる8カ国語対応の問診票も作成している。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

    国税調査2020

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