笹岡博之氏（公明）

笹岡博之氏（公明）

　６月定例県議会は２５日、一般質問を続け、笹岡博之（公明）武井多佳子（市民の窓）大西誠（自民）の３氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた医療態勢や経済対策などを取り上げた。２６日は宇髙英治（自民）中田晃太郎（志士）塩出崇（愛媛維新）の３氏。

　―県内宿泊旅行への割引制度の一層の充実を。

　東野政隆経済労働部長　１６日に開始した県民向けの旅行会社での予約受け付けは、２日間で約２７００人泊の申し込みがあった。大変好評で、急きょ１万人泊分を追加した。県民の県内観光促進へ、状況に応じた効果的な追加策も検討している。

　割引事業に参加している旅行会社に対し、旅行会社に登録していない宿泊施設についても客の要望に添う形で手配するよう呼び掛けており、可能な限り多くの宿泊施設に事業を使ってもらえるよう努めている。

　―県で導入しているテレワークの活用状況は。

　高石淳総務部長　昨年３月に導入し、モバイルワークやサテライトオフィス勤務、在宅勤務に取り組んでいる。昨年度の端末機の月平均利用時間は８１８時間で、導入直後の約３倍に増加するなど柔軟な働き方が浸透しつつある。

　新型コロナへの対応で保健所などに既存の端末を緊急配備し、５月には１００台を追加調達して在宅勤務拡大に努めた。ペーパーレス化やウェブ会議の充実などを進めながら一層の活用に取り組みたい。