岡田志朗氏（自民）

岡田志朗氏（自民）

　６月定例県議会は２４日、一般質問に入り、岡田志朗（自民）大政博文（志士）古川拓哉（愛媛維新）の３氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた医療態勢や経済対策などをただした。２５日の一般質問には笹岡博之（公明）武井多佳子（市民の窓）大西誠（自民）の３氏が登壇する。

　―県が事業者に支給する「えひめ版協力金」の利用状況は。

　【中村時広知事】将来にわたり事業効果が続き、迅速に支援を届けられるパッケージとして、独自の協力金を創設した。申請は１万件を超え、給付額は計約１０億円に上る。今後は感染予防と社会経済活動のバランスをみながら、迅速に地域経済を立て直す。感染予防に前向きに取り組む事業の支援、ＩＴを活用した事業活動のデジタルシフト化や働き方改革などを進め、新たなビジネスモデルの定着を図りたい。

　―新型コロナによる県立病院の経営への影響は。

　【山口真司公営企業管理者】県立４病院の患者数は前年に比べ４月が入院１３％減、外来２２％減、５月はそれぞれ２６％、２４％の減少。２カ月で９億円程度の減収が見込まれる。このまま推移すれば過去にない経常赤字になると危惧され、全国知事会などで国の財政支援を求めている。感染者の受け入れ機能強化、中央病院などへの全自動ＰＣＲ検査装置の導入検討といった感染症対応と地域医療の確保を最優先に、感染第２波の到来に備えた医療態勢の整備に努める。