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福祉支援、ネット構築へ

県コロナ対策 職員派遣の法人募集

2020年6月25日(木)

 社会福祉施設で新型コロナウイルスの感染者が発生した際に職員の人手不足が県内でも問題になる中、県は「えひめ福祉支援ネットワーク」を構築し、応援職員の派遣が可能な協力法人を募ると24日発表した。「感染第2波に備えた態勢強化が喫緊の課題」として協力を呼び掛けている。

 ネットワークは、県内の高齢者関係施設で感染者や濃厚接触者が発生した際、応援職員の手配ができず自宅待機ができなかった事例などを踏まえて構想した。

 入所系施設で感染者が発生し人手不足となった場合、県や松山市が調整役となり、事前登録した協力法人に職員の派遣を依頼する計画。高齢者福祉▽障害福祉▽児童養護▽救護―の各施設が対象で、協力法人の名簿作成へ、23日から県内の全関係施設に協力可否の調査を始めた。訪問や短期入所系のサービスでも同様の仕組みをつくる方針。

 高齢者関係施設を所管する県長寿介護課は「元々人手不足の業界で、さらに感染リスクのある現場へ派遣をお願いするのは簡単ではない」と説明。県は協力法人の負担を減らすため、感染者が出た施設に応援職員を派遣する際に必要となる旅費や宿泊費、危険手当を助成する制度を創設した。また、協力法人にはマスクなどの衛生資材を提供し、感染管理の研修を行うなど態勢を整える。

 県や市町の担当課が窓口となって調査を進め、7月上旬にいったん協力可能な法人を取りまとめる予定。

 同課は「第2波に備え今態勢を強化しておく必要がある。関係施設には理解と協力をお願いしたい」としている。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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