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2020
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外出自粛を緩和

新型コロナ 県内「縮小期」に移行

2020年6月19日(金)

 

 新型コロナウイルス対策で県は18日、県内で3週間にわたり感染拡大が見られないことなどから、予定通り19日に独自の3段階の警戒レベルで最も低い「感染縮小期」に移行すると発表した。外出自粛要請などを緩和し、県外からの観光客も徐々に誘致する。県立学校も従来方針に沿って22日以降、部活動や実習などで通常の活動を解禁する。

 県庁で臨時会見した中村時広知事は「地域経済の立て直しに積極的に踏み出したい」とし、観光の徹底した需要喚起や新たなビジネスモデルの定着などを図ると表明。県民には「3密」回避の習慣化など感染回避行動を呼び掛けた。イベントなどは屋内は千人以内で定員50%以内、屋外も千人以内で間隔確保への協力を求めている。

 17日にウイルス検査した9件は全て陰性と報告。5月28日以降、感染確認ゼロが続く。県内で確認された感染者(18日午後1時現在)は計82人。市町別は松山市60人、愛南町7人、松前町6人、新居浜市3人、砥部町2人、東温市、西予市、内子町各1人。県外在住1人。

 県全体の検査数(2月3日~6月17日)は2553件で陽性率は3・2%。三つのクラスター(感染者集団)が発生した松山市が1825件を占めた。県内の相談対応件数(2月10日~6月16日)は2万2398件に上った。

 感染者の退院・退所に関し、厚生労働省は一定の条件を満たせば検査未実施でも可能としているが、県は県民の不安感などを考慮して独自に検査を継続実施する方針だ。

 県教育委員会が県立学校や市町教委に示した22日からの「学校管理上の留意点」によると、校内では基本的に常時マスク着用が望ましいが、熱中症など健康被害が懸念される場合や十分な身体的距離を確保できる場合は外すことも検討。自転車通学時には着用を求めない。

 体育祭や文化祭などの学校行事は当面、イベント開催などに関する県の目安を原則とし、感染防止策を講じた上で校長の判断により実施可能としている。

 県が推進するサイクリング施策については、前後に自転車2台分の距離確保や小まめな消毒・手洗いといった新たなマナーをまとめ普及を図るとした。

 国の特別定額給付金(1人10万円)は県内の対象65万7652世帯のうち約90・6%(6月17日現在)に給付。全国平均(12日現在43・7%)を上回るスピードとし、特殊詐欺への注意を呼び掛けている。

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