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市、西日本豪雨後策定の計画実践

風水害想定、初の訓練 西予・野村で7月12日

2020年6月18日(木)(愛媛新聞)

 愛媛県西予市は17日、野村地域中心部などでの風水害を想定した初の大規模避難訓練を、7月12日午前に実施すると明らかにした。同地域では2018年の西日本豪雨時、野村ダムの異常洪水時防災操作開始後に肱川が氾濫し5人が死亡。市は豪雨後に関係機関と策定したタイムライン(防災行動計画)運用や情報共有、改善を図った住民への情報伝達などを実践し、課題検証や対応見直しに活用する。

 17日の市議会一般質問で説明した。市によると消防や消防団、自主防災組織のほか、野村ダムを管理する国土交通省肱川ダム統合管理事務所と県、松山地方気象台、西予署、愛媛大などが参加。浸水被害や土砂災害の恐れがある地域の住民に参加を呼び掛ける。

 台風通過や梅雨前線停滞の影響で強い雨が降り続いたケースを想定。豪雨後にダム放流量や川の水位、異常洪水時防災操作開始の見通しに対応する基準を追加した避難指示・勧告を運用し、防災行政無線などを通じて周知する。消防団などによる戸別の避難呼び掛けも予定している。

 同市は19年、愛媛大などの協力を得て野村地域の水害を想定したタイムラインや洪水ハザードマップを策定。出水期前の今年5月ごろに訓練を行う計画だったが、新型コロナウイルス感染症拡大を考慮して7月にずれ込んだ。

 避難所開設訓練では感染症に対応するため、分散開設やスタッフの対策も確認する。参加住民にマスク着用を呼び掛け、避難所では手指消毒や体温測定を実施。炊き出しは見送り、できるだけ屋外を活用するなど配慮する。悪天候時は19日に延期する。

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