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新型コロナ

県 19日から縮小期 外出自粛要請緩和へ

2020年6月13日(土)(愛媛新聞)

「感染第2波への対処戦略」を説明する中村時広知事=12日午前、県庁

「感染第2波への対処戦略」を説明する中村時広知事=12日午前、県庁

 

 

 新型コロナウイルス感染症対策で県は12日、このまま県内の感染拡大が見られなければ、19日以降は県が独自に設定した3段階の警戒レベルで最も低い「感染縮小期」に移行し、外出自粛要請などを緩和すると発表した。県立学校は22日以降、部活動や実習などを通常活動に移行する。松山市の病院で発生した大規模なクラスター(感染者集団)では残りの関係者1人の陰性を確認し「封じ込め」を完了したとした。

 県によると、病院職員や患者、家族ら関係する全459人の検査や健康観察が11日までに終了。県庁で会見した中村時広知事は5月12日のクラスター発生以降、新たな事例がない点や県内の医療提供体制を拡充した点などを示し「今後、散発的に感染事例やクラスターが発生しても、容易には市中で感染が拡大しない社会環境が実現しつつある」と、縮小期への移行を判断した理由を述べた。

 6月19日以降は「3密」回避など感染回避行動の習慣化を求めた上で外出自粛は要請せず、県民による県内観光の振興から徐々に県外観光客の誘致、県境を越えた経済活動の本格化を図る。繁華街の接待を伴う飲食店など3密対策が難しい場所への外出には引き続き注意を呼び掛ける。

 中村知事は、地域経済の立て直しに向け県内宿泊旅行代金の割り引きや県産品の販売支援強化に取り組む方針を提示。新型コロナの存在を前提とした新たな生活やビジネスのスタイル確立のため、デジタルシフトの加速や情報通信技術(ICT)教育の環境整備を図るとした。

 県によると、感染拡大に伴う国の特別定額給付金(1人10万円)は対象の県内約65万世帯のうち約82%に支給を完了した。

 県の「感染第2波への対処戦略」では、ウイルス検査の簡素化などを目指し、県立衛生環境研究所(松山市)に全自動PCR検査装置を導入する。段階的に中核医療機関にも配備し、各圏域での検査体制の拡充を図る。医療現場では迅速な判定を要する場面もあるため、より簡易な抗原検査を一部の指定医療機関で先行実施し、県内での運用方針を検討するとした。

 またクラスター発生に備え、感染制御対策などの知見を蓄えた行政職員や専門家らでつくる「えひめクラスター対策班」を創設。福祉施設などで感染が発生した場合、職員を応援派遣できる法人をリスト化する調整体制も進める。

 中村知事は県内20市町長らとの合同対策本部テレビ会議で、ICTを活用するなどした小中学校教育の充実や、徐々に再開する観光振興に向けた各市町独自のおもてなしの検討などを呼び掛けた。

 12日の県の発表では、大規模クラスターの関係者以外に医師からの要請で11日にウイルス検査した12件も全て陰性だった。

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