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人材派遣や物資提供など

災害や感染症、相互応援 5福祉法人と西予市が協定

2020年6月11日(木)(愛媛新聞)

自然災害や感染症発生時の相互応援協定を締結した西予市の社会福祉法人や市の関係者ら=10日午後、市教育保健センター

自然災害や感染症発生時の相互応援協定を締結した西予市の社会福祉法人や市の関係者ら=10日午後、市教育保健センター

 地震や風水害、感染症などの災害時に法人の枠を超えて社会福祉施設の運営を継続しようと西予市の市社会福祉協議会など五つの社会福祉法人と市は10日、相互応援協定を締結した。高齢者・障害者施設や保育園などを対象に人材派遣や物資提供などを行い、参加法人以外の市内施設に対しても協定に準じて可能な限り支援するとしている。

 5法人は2018年の西日本豪雨も受け、災害時の連携を協議してきた。新型コロナウイルス感染拡大により、集団感染が発生した松山市のサービス付き高齢者向け住宅で代替要員確保が困難になった事例を考慮し、感染症を含め早急な対応が必要と判断。協定では応援要請や自主派遣、費用負担などの方法を規定しており、市運営の野村介護老人保健施設や市福祉事務所も参加した。

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