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愛媛大サークル コロナ影響調査

「学費減額」要望6割超 「3万円給付拡大」の声も

2020年6月6日(土)(愛媛新聞)

 新型コロナウイルス感染症による学生の経済的影響を調査してきた愛媛大法文学部サークル「学術文化会議」は5~6月、愛媛大生を対象に、大学が学生に給付している3万円についてアンケートを行った。119人から回答があり、大学への要望を聞く項目では、全体の62%に当たる74人が「学費減額」を挙げた。

 調査は5月28日~6月2日、インターネットで実施。自宅生37人(31%)、自宅外生70人(59%)、寮生12人(10%)が回答した。大学への要望を聞く複数選択可の設問では、「学費減額」が最も多く、次いで「3万円給付の対象拡大」(72人)、「3万円給付の申請再受付」(43人)、「学費半減」(38人)と続いた。学費全額免除を求める学生も28人いた。

 3万円給付は、大学が新型コロナウイルスの影響を受けて5月に創設した「愛媛大学緊急支援給付金」で、仕送りや収入が減った学生の申請を受け、大学が給付の可否を判断する。大学は5月中旬に申請を締め切り、給付を進めている。

 アンケートでは全体の29%に当たる34人が「申請した」と回答し、うち4人が「給付された」、5人が「給付予定」とした。一方、申請者の73.5%に上る25人が「給付見送りになった」と答えており、同サークルは「多くの学生が給付見送りになっている」と指摘。「大学は学生の支援・補償のあり方を根本的に見直し、必要とする学生に必要な支援・補償を整備する必要がある」としている。

 愛媛大学生生活支援課は給付について「1000件以上の応募があったが給付金にも原資があり、複数の資料を基に(大学側で支給を)判断した。給付件数は答えられないが、支給できなかった割合は73%より低い。再度の給付は国の動向を見て検討する。また学費免除や減額の措置は難しい」と語った。

 同サークルは、月内にも大学に学生支援に向けた要望書やアンケート結果を提出する予定。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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