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新型コロナ

予防指針 啓発を支援、事業者団体対象 県が補助金創設

2020年5月30日(土)(愛媛新聞)

 県は29日、新型コロナウイルスの感染第2波への対処を支援するため、感染拡大予防のガイドラインを会員に普及・啓発する県内の事業者団体に対し、上限50万円の補助金を支給する事業を開始すると発表した。ガイドライン実践の相談に応じる支援員を6月1日からえひめ産業振興財団に配置する事業も始める。

 県によると、ガイドライン活動推進補助金(事業費2500万円)は、県内に事務局か事務所があり、全国団体策定の業種別ガイドラインを普及・徹底する活動をする事業者団体が交付対象。全国団体がない地場産業団体は、経団連などのガイドラインに準拠した自主的な取り組みが対象になる。

 対象経費は、ガイドラインに沿った取り組みをホームページ(HP)や広報誌で自主的に宣言するための費用や、のぼりやステッカーなどの製作費、普及セミナーの講師謝礼金など。補助率は3分の2。対象期間は5月14日~7月31日で、県の休業要請を受けた業種は期間前の自主的な取り組みも対象。受け付けは6月1~30日で1日以降に県のHPから申請書を入手し、県産業政策課に郵送する。

 ガイドライン相談支援員(事業費300万円)は、ガイドラインの実践に関する相談や提案、国や県の支援策の活用サポートなどに応じる。電話や来所(予約制)、訪問で対応し、受付時間は月―金曜の午後9時~正午、午後1~4時。土日祝日は予約制。

 問い合わせは補助金が県産業政策課=電話089(912)2465。相談支援はえひめ産業振興財団=電話089(968)1887。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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