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新型コロナ

県、自粛要請緩和へ 来月以降、対応方針 「警戒期」は継続

2020年5月30日(土)(愛媛新聞)

 

 

 

 

 県は29日、6月以降の新型コロナウイルス対策の対応方針を公表した。県内の入院患者数や県外の感染状況などを踏まえて県独自の「感染警戒期」を継続した上で、同1~18日を「感染縮小期」への移行期間と位置付ける。感染防止対策の徹底を求めた上で自粛要請を一部緩和するほか、休業要請を解除。首都圏や北海道などへの移動には注意を促すが、県外への外出自粛は求めない。同19日以降は状況に応じ適宜緩和する。

 6月以降の県の要請は、新型コロナ特措法に基づかない「協力依頼」となる。事業者に休業は要請しないが、感染防止に向けた業種別ガイドライン実践などを求める。ガイドライン順守を資金面などで支援する県の新型コロナ感染第2波対処支援事業に予備費を充てる。県民向けの観光振興を徐々に再開する。

 現在は50人以内としているイベントの人数制限は緩和し、屋内は100人以内で収容定員50%以内、屋外は200人以内で間隔確保を条件とする。全国的で大規模なイベント開催については、引き続き中止・延期など慎重な対応を促す。

 医療機関や高齢者施設などでの面会も、重症化やクラスター発生のリスクが高いため、緊急の場合を除き引き続き自粛を求める。

 県庁で臨時会見した中村時広知事は、首都圏や北海道などでは感染リスクに注意するよう強調。キャバレーなど「3密」対策が難しい場所や、クラスターが発生した業種施設への外出は自粛してほしいと訴えた。

 その上で「全国的に緩和ムードが広がっているが、ウイルスは存在する。今後も散発的な陽性確認を覚悟しなければならず、最も怖いのは気の緩み。県民と事業者は賢明な判断と自制心を持った行動で経済再開の道のりを歩んでほしい」と常に感染リスクの存在を前提にした行動を促した。

 新型コロナで中止された県高校総体や夏の高校野球愛媛大会など高校生スポーツの代替大会についても、開催が決まれば県として全面的にバックアップすると強調。開催を前向きに検討するよう呼び掛けた。

 県と20市町は29日夕、テレビ会議で合同の対策本部会議に臨み、中村知事が県の新たな対応方針を説明。市町長からは地元や近隣地域の住民を対象にした観光振興の提案などがあった。

 県は松山市の病院で発生したクラスター(感染者集団)関係者455人全員のウイルス検査終了も公表した。28日の検査では新たな感染者は確認されなかったという。内訳は陽性34人、陰性421人。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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