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新型コロナ

事業者向け給付金、久万高原町商工会陳情で町長説明

2020年5月17日(日)(愛媛新聞)

河野町長(左)に陳情書を提出する古田会長(左から2人目)

河野町長(左)に陳情書を提出する古田会長(左から2人目)

 愛媛県の久万高原町商工会(古田邦博会長)は15日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている事業者への支援を求める陳情書を河野忠康町長に提出した。河野町長は国の持続化給付金の対象にならない事業者向けの給付金事業を実施すると説明した。

 陳情書で、商工会が会員に実施したアンケートの結果を報告。回答した83事業者のうち58事業者が4月の売り上げの減少を訴え、今後赤字に転落または赤字幅が拡大するとの回答が50事業者に上ったという。助成金支給など迅速な支援を要望している。

 町役場を訪れた古田会長は「会員の高齢化と厳しい経営環境の中、今回を機に廃業するリスクに危機感がある」と述べ、河野町長に文書を手渡した。

 河野町長は15日付で町事業継続給付金事業8500万円の専決処分をしたと報告。連続3カ月の売り上げが前年同期比20%以上減少した中小事業者などを対象に減少額分を給付する事業と説明し「なるべく早く給付できるよう努める」と答えた。

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