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病床確保も人員不安

県内患者増えたら… 9感染症指定医療機関 役割分担協議

2020年5月8日(金)

新型コロナへの対応を進める県内の感染症指定医療機関のコラージュ。上から時計回りに県立中央病院、市立八幡浜総合病院、市立宇和島病院

新型コロナへの対応を進める県内の感染症指定医療機関のコラージュ。上から時計回りに県立中央病院、市立八幡浜総合病院、市立宇和島病院

 新型コロナウイルス感染症に対応するため、県内九つの感染症指定医療機関は専用病床の確保など患者の受け入れ態勢を構築してきた。県は指定外の医療機関も含め、感染者用の病床を70床確保していると説明する。ただ、対応できる医療従事者の数には限りがあるほか、厳格な感染対策の実施による現場の疲弊なども問題になっており、病院間の連携を模索する地域もある。

 

 市立宇和島病院によると、感染症専門医がいないため内科の医師が一般診療をしながら感染者の診察にも当たっており、負担が増している。感染症病床は4床。新型コロナ感染が疑われPCR検査の結果を待つ疑似症患者の受け入れ専用に一般病棟の一部を変更した。看護態勢を整えるため、別の病棟を縮小させるなどして対応している。

 感染症の診療では、院内感染を防ぐためマスクやガウン、手袋といった防護具の扱いなどに細心の注意を要する。通常業務の対応にも追われており「体力的、時間的な余裕はなく疲弊している」と同病院。「(スタッフには)自分が感染してしまうのでは、周囲の人に感染させてしまうのではという不安が常にある」と苦労をにじませる。

 感染症病床を2床持つ市立八幡浜総合病院も人員確保が悩みで、感染症担当の医師2人が一般外来の患者も診察している。感染者急増に備えて一般病棟10部屋を改修し最大12床を確保したが、通常時もぎりぎりでスタッフをやりくりしており「8人の受け入れが限界。重症度によってはもっと減るかもしれない。長期的な大人数の受け入れは難しい」(事務局)。

 感染者が出ていない今治市では、市医師会が中心となり独自の態勢を整えている。医師会の木本眞会長は「市民の命は医師会が守るべきで、たらい回しはしない」と胸を張る。

 市医師会が運営する市医師会市民病院は、敷地内別館に4床の感染症病床を用意した。ほかの市内2病院にも2床ずつ確保し、計8床の受け入れ態勢を取っている。患者が収容人数を超えれば、どこかを新型コロナ専用病院とする考えで、その際には救急や入院などを地域の病院で役割分担する構想という。

 県内の各感染症指定医療機関には、人工呼吸器で回復が難しい重症患者に用いる人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を数台程度、備えているところも多いが、専門技術を持つ人材が少なく、活用が難しいとの声も複数上がっている。

 県内で新たな感染者が確認される頻度は、かなり減ってきた。しかし、感染の第2波、第3波襲来も予測される中、広範な地域で今後多数の感染者が出た場合、対応できるのかどうかは予断を許さない。

 県内では症状の程度に応じて受け入れ病院を分ける役割分担の協議が進んでいる。重症者治療に特化する愛媛大医学部附属病院(東温市)は、集中治療室(ICU)の一つを感染者専用に空けた。県は重症化の恐れがない中等症患者らを病棟単位で受け入れる重点医療機関(計100床)確保へ、施設改修費の支援に乗り出した。

 県医療対策課は「全国の状況も踏まえながら今後を見据え、いざというときの態勢を準備する必要がある」と説明した。

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