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県、院外施設確保へ打診

新型コロナ、県内医療態勢の整備急務

2020年4月10日(金)(愛媛新聞)

 新型コロナウイルスの感染が愛媛県内でも拡大する中、患者を受け入れる病床の確保など医療態勢の整備が喫緊の課題となっている。9日に県庁で会見した中村時広知事は「(県内の受け入れ病床が)逼迫(ひっぱく)している状況にはないが、今後どうなるか予測はつかない」と述べ、先手先手の対策を求める医療現場の要望に言及。県は医療崩壊を防ぐため、国の通知に従い院外で無症状の人や軽症者を受け入れる宿泊施設を確保する方針で、候補施設に打診している段階だ。

 「感染者が一気に増えた日はドキッとした。入院先が足りなくなる事態が一番の懸念」。県内の感染症指定医療機関で感染者の治療現場に入る男性医師は、危機感をにじませる。

 県は当初、室内の空気が漏れない専用病室のある第一、二種感染症指定医療機関9病院の計24床での感染者受け入れを予定していた。県内でも感染者が増えてきた現在は、さらなる感染拡大に備えて受け皿を一般病院にも広げ、動線を区分するなど感染対策を講じられる部屋などを加え、計70床を確保したとする。

 県内では9日午後1時時点で26人の感染が確認され、重症者1人と軽症・無症状者計19人が入院している。数字上はまだ受け入れの余裕があるが、関係者は「ベッドがあっても、感染対策の知識や技術がある従事者が足りなければ運用できない」と懸念。男性医師は「日ごろから感染症に携わるスタッフばかりではない。今の態勢で『70床』の受け入れは難しいだろう」と指摘する。マスクやガウンなど防護服の不足、人工呼吸器や人工心肺装置を扱える人材の確保など不安は少なくない。

 限られた医療資源で優先的に重症者を治療し、医療崩壊を防ぐため、国は2日付で軽症や無症状の感染者の院外療養を検討するよう都道府県に通知した。

 県は70床を100床に増やす病床確保への支援など、医療提供・相談体制の充実に向けて3億円強の補正予算を専決処分しており、今後、院外の宿泊施設確保を病床確保と同時並行で進める。県健康増進課は「非常にギリギリのところでやっている現場の状況は把握している」とし、関係医療機関や医師会などとの調整を急いでいる。

 中村知事は「(施設の)候補ができても人員や設備などいろんな課題がある。最終決定には時間がかかると思う」と見通した。

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