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県庁で臨時会見

コロナ緊急事態宣言 中村知事「帰県・来県控えて」

2020年4月8日(水)(愛媛新聞)

 

 中村時広知事は7日、県庁で臨時会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で7都府県に出された緊急事態宣言を踏まえ、県民に向け、対象地域にいる家族や友人らの帰県・来県をできるだけ控えてもらうよう呼び掛けた。「一人一人の日常生活の行動が拡大防止につながる」と強調。対象地域からの来県者に、極力外出や不特定多数との接触を避けるといった対策を取るよう重ねて求めた。

 宣言について中村知事は、都道府県知事に権限が移されるが、従来と大きくは変わらないとし「感染拡大地域での警戒感、危機感を高めるものだと思う」と指摘。地方への人の移動が想定されるため、水際対策を徹底するとした。

 松山市で営まれた通夜・葬儀を通し発生した集団感染で、陽性が確認された8人の濃厚接触者らの把握が全て終了し、59人が陰性だったことも発表した。集団感染で県内初の死亡例となった80代の男性が暮らしていた同市のサービス付き高齢者向け住宅に関し、県は未検査の住民約40人を健康観察対象とした。

 同市によると、3日に青森県で感染が確認された研修医の男性が3月下旬に実家に帰省した際、接触した親族2人は陰性だった。

 県内のウイルス検査状況は7日午後3時時点で陰性427件、陽性23件。陽性のうち18人が軽症(無症状を含む)で入院中、4人が退院、1人が死亡した。県は重症患者の増加に備え、軽症者や無症状者の宿泊施設での受け入れを調整中。

 県教育委員会は7日、県立学校の再開に関する方針を発表した。大半の学校が8日から再開するが、児童・生徒や教職員の感染判明した際などは原則2週間の臨時休校にする。学校のある地域で感染拡大の恐れが続けば休校を延長する。主治医らに相談した上で、登校すべきではないと判断された場合や感染症への不安が強く登校が困難な場合は、出席停止扱いにする。

 中村知事は、学校再開について「さまざまな観点から慎重な検討を重ね、判断した」と説明。県内は感染拡大の状況になく、学校現場では教職員が感染予防と大切な学びのために全力で準備していると理解を求めた。7日の会見から手話通訳が付いた。

    ※新型コロナウイルス関連情報はこちら

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