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県議会一般質問・帽子大輔氏(自民)

子ども食堂への支援 20年度から開設助成 社会福祉医療局長

2020年3月6日(金)(愛媛新聞)

帽子大輔氏(自民)

帽子大輔氏(自民)

 2月定例県議会は5日、一般質問を続け、帽子大輔(自民)木村誉(公明)田中克彦(共産)の3氏が、子ども食堂の支援や教育分野の情報通信技術(ICT)化などを尋ねた。6日は、石井智恵(愛媛維新)毛利修三(志士)森高康行(自民)の3氏が登壇する。

 

 ―子ども食堂の支援に今後どう取り組むか。

 高橋敏彦社会福祉医療局長 県の調査では、子ども食堂は2019年5月末時点で県内9市町の35カ所運営されている。県内の運営団体が全県レベルのネットワークをつくるなど、動きが広がっている。一方、資金、マンパワー、物資の確保といった課題があるとも聞いている。県では20年度から運営団体に開設経費などを助成する。応援企業とのマッチングにより、物資の支援にもつなげていく。

 

 ―訪日外国人誘客につながる観光資源の活用、情報発信の考えは。

 田中英樹経済労働部長 19年度は広島県と連携して瀬戸内しまなみ海道周辺エリアで、欧米豪向け回遊型観光に取り組んだ。美術館、サイクリング、ヨットなどを楽しむ愛媛ならではの商品を開発した。愛媛DMO(県観光物産協会)と連携し、松山市中心部の飲食店など夜の観光スポットを紹介する多言語マップも3月中に作製する。20年度は、台湾をターゲットにした体験型コンテンツの開発や、現地(で発行される)ガイドブックなどを通じたPRを強化する。

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