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県議会一般質問・西原司氏(リベラル)

市民後見人193人修了 18年度末まで 担い手研修 保健福祉部長

2020年3月5日(木)(愛媛新聞)

西原司氏(リベラル)

西原司氏(リベラル)

 2月定例県議会は4日、一般質問を続け、西原司(リベラル)松下行吉(志士)黒川理恵子(自民)3氏が、福祉や教育、子育て支援などの県の施策を尋ねた。5日は帽子大輔(自民)木村誉(公明)田中克彦(共産)3氏が登壇する。

 

 ―市民後見人の育成や活動支援を行う市町への支援は。

 山口真司保健福祉部長 認知症や単身高齢者が増加し、日常的な金銭管理や介護サービスの利用契約など専門性が要求されない支援は成年後見の担い手として市民の役割が重要。県では2015年度から市民後見人養成研修への助成制度を設けて市町の取り組みを促進し、18年度末までに193人が研修を終えた。市民後見人の選任事例はないが、社会福祉法人の支援員などとして活動している。

 

 ―福祉専門資格者がスクールソーシャルワーカー(SSW)として活躍できる環境整備は。

 三好伊佐夫教育長 SSWは19市町に計29人配置し、内訳は元教員17人、元福祉施設職員などが8人で、社会福祉士といった国家資格保有者は4人。児童生徒の不安や悩みの背景には貧困や虐待などさまざまな要因が複雑に絡み合うケースが増え、福祉に関する高い専門性が求められている。20年度は有資格者の報酬を従来の3倍に増額し、勤務条件の改善を図る。有資格者は既に病院や介護施設で勤務しSSWとの兼務希望者は少ないが、社会福祉士会などへ必要性を丁寧に説明し有資格者の選任に努めたい。

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