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愛媛新聞ONLINE

2020
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民間企業を受ける感覚で受験可能に

愛媛県職員採用試験で先行募集開始 公務員試験対策不要

PRSponsored by 愛媛県人事委員会

2020年3月3日(火)(愛媛新聞ONLINE)

 愛媛県の令和2年度職員採用候補者(上級)試験の一部日程が2カ月前倒しとなり、3月3日に試験案内の配布が始まった。先行募集するのは、公務員試験対策が不要の「行政事務B(上級)」(採用予定人数15名程度)。民間企業への就職活動をする人たちに、県職員試験を受けてもらう狙いがある。受け付けは3月10~24日、6月中旬には合格発表する。県人事委員会事務局は、「これからの県政を担う有為な人材を採用することが重要課題」と位置付け、昨年度に続き採用試験の改革を進めている。「試験内容」「時期」「試験場所」の3点で「ネック」を取り除く施策を打ち出した。制度改革の背景や求めている人材とは…。

愛媛県庁本館

愛媛県庁本館

愛媛県庁本館

愛媛県庁本館

愛媛県職員採用情報(愛媛県人事委員会ホームページ)

 

公務員試験対策が不要

 令和元年度の職員採用試験では「行政事務B」の採用枠を新設した。「公務員試験対策不要」が特徴だ。

 従来の上級試験は、第1次で「教養」「専門」の試験を行っており、採用枠が最も多い「行政事務A」は引き続き両試験を行う。公務員試験対策として、問題集や参考書、通信講座、大学などの特別講座、予備校もあるほどで、就活生の間に「対策を早くからしておかないと、合格は難しいのでは」と敬遠する傾向があるという。

 特別な試験対策をしていなくても、民間企業と同様の採用枠を設けることで、多様で有為な受験者の増加を目指す。その中から、バイタリティ、発想力や行動力のある人材を採用したい考えだ。

 初導入した元年度の採用試験では、「やる気や自信に満ち、積極的な方々に多く受験していただいた印象がある。当初は5人程度の採用予定だったが、最終的には10人が合格した」と愛媛県人事委員会事務局採用給与課の長井英二・任用試験係長は手ごたえを感じている。

 また、上級試験の技術職でも元年度から、「教養試験」を撤廃した。「理系の学生は専門知識に磨きをかけているが、教養試験があることがネックになっているという声も聞く」(長井係長)ことを受けての対応だ。

 

愛媛県職員等採用候補者試験案内(令和2年度)はこちら

令和2年度愛媛県職員等採用候補者試験の日程(PDF:99KB)

 

各都道府県で1次試験が受験可能に

 近年の就職活動は、売り手市場が続き、就職内々定が早期化している。愛媛県職員採用(上級)試験の最終合格発表は例年8月となっており、民間との人材獲得競争に不利な状況だった。就活サイト運営会社の調べでは2020年卒業予定の大学生・大学院生は、2019年7月末時点で80.0%が内々定を獲得している。周囲で次々と就職先が決まっていく中で、「『就職先を早く決めないと取り残されそう』と感じている声も聞く」(長井係長)。この障壁を取り払うため、「行政事務B」の先行募集を決めた。

 さらに、就活繁忙期の試験会場への移動が受験者の負担となっている。昨年の1次試験会場は松山、東京、大阪。3都市以外の都道府県では、地理的な制約があった。令和2年度採用の「行政事務B」は、民間会社が行う適性検査を活用し「基礎能力検査(SPI3)」を行うため、各都道府県で1カ所は受験が可能になる。「自己アピール試験」はウェブで入力、送信するため、自宅からでも可能だ。

 2次試験は、1次合格者を対象に個別面接、集団面接、集団討論、作文試験、適性検査を行う。

長井英二・任用試験係長

長井英二・任用試験係長

長井英二・任用試験係長

長井英二・任用試験係長

 

大量退職、大量採用時代

 県職員は大量退職時代に差し掛かっており、県職員(上級)の採用数は、過去5年間は毎年度160人以上の大量採用が続いている。定員適正化による採用抑制をした2014~18年度の5倍以上だ。今後も毎年100人以上の大量退職時代が続く。

 一方で、競争倍率は、ここ5年間は6、7倍で推移。それ以前の20年間は、10倍を超えていた。大量採用する時期だからこそ、多くの人に受験してもらい、その中から、有為な人材を採用することを重要視する。

 

県職員像の変化「前向きな実践型職員を!」

 愛媛県に限らず、少子高齢化が進展し、「従来型の行政では『自治体行政』が成り立たなくなる」と、長井係長が指摘する。

 愛媛県では職員に5つの意識改革を求めている。

○「なぜできないか」から「どうすればできるか」へ

○「自治体に倒産はない」から「自治体に倒産はありえる」へ

○「やってあげる」から「一緒にやる」へ

○「失敗を隠す」から「失敗を積極的に明らかにする」へ

○「情報に振り回される」から「情報を活用する」へ

 「10数年前から、公務員の仕事が激変してきた」と長井係長。経済復興・成長期には、国が政策メニューを作って、地方自治体は身の丈に合った事業を選択して、決められたことをすることも多かったという。

 時代とともに求める職員像も変化し、県庁内での政策立案が役職に関わらず提案できる環境が整っているという。若手職員も、政策を提案し、チームを作り、知事にプレゼンし、予算化するという道筋もある。「どうすれば地域の課題を解決できるか、を考えられる前向きな実践型の職員が求められている。県の発展、県民の幸せの実現に向けて、自分のアイデアを社会に生かしたい、地域を良くしたいという強い思いを持つ人を期待している」と長井係長は説明する。

令和2年度愛媛県職員採用パンフレット(PDF:4,888KB)

 

ミスマッチ離職者もチャレンジを!

 「民間企業の選考時期は年々早くなり、『早く決めてほしい』という企業側からのプレッシャーもあると聞く。一方で、新規大卒者のうち、3割以上が3年以内に離職しているという調査結果もあり、ミスマッチも生じている」と分析する。

 「愛媛県庁は仕事の分野が多岐に渡っているため、ミスマッチは起こりにくい。自分のやりたい仕事、向いている仕事が見つかる職場。行政事務Bの受験資格年齢は21歳以上27歳未満。思うような就職が叶わなかった方にもぜひ、チャレンジしてもらいたい」と呼び掛けている。

 

先輩職員からのメッセージ

 若手県職員3人に仕事のやりがいや、就活に臨む人たちへのアドバイスを聞いた。ものづくり企業の販路開拓支援を担当する大森翔平さん(27)、一般廃棄物対策係の児玉桃音さん(24)、高齢者・障がい者スポーツを担当する稲井亮介さん(28)。仕事にやりがいを感じつつ、プライベートも充実。仕事とプライベートの調和がとれた、メリハリの利いた日々を送っている印象だ。

○大森翔平さん「さまざまな経験ができ、やりがいに」⇒詳しくはこちら

○児玉桃音さん「1年目の災害対応で『成長』を実感」⇒詳しくはこちら 

○稲井亮介さん「県庁では、やりたい仕事が見つかる」⇒詳しくはこちら

 

ワークライフバランス

 「仕事をする上で、心身ともに元気であることが大切」と愛媛県人事課職員厚生室の嘉村淳・福利健康係長。全職員を対象に定期健康診断を年1回行うほか、地方職員共済組合と共同で一定年齢以上の職員には人間ドックや胃検診など法定外の検診も行っている。また、「元気回復事業」として、民間、公共のスポーツ施設と連携し、安い価格で施設利用できる制度も。

 生活全般をフォローする職員住宅、貸付制度、サークル活動など、良好なワークライフバランスを保つ福利厚生制度がある。

愛媛県職員の勤務条件・待遇

 

働き方改革

 2019年3月から「愛媛県庁版テレワーク」を導入。専用のノートパソコンを貸し出し、自宅で仕事ができる在宅勤務、出張時などに活用できるモバイルワークやサテライトオフィス勤務の制度をスタートさせた。

 「在宅勤務は子育て中の職員の利用が増えている。共働きが増える中で、学校行事参加時の通勤時間の短縮や、子どもが感染症などに罹患した時などに在宅勤務が有効活用されている。職場の理解も進み、リピーターも増えてきた」と、愛媛県行革分権課働き方改革グループの中井智子さん。

 出張などの移動時間中にメールチェック、返信、文書作成などが可能なモバイルワークは、「職場に戻ってから事務処理をするのではなく、移動中に仕事ができるため、超過勤務の削減につながる」。仕事と生活の調和の取れた職場環境の整備が進んでいる。

愛媛県庁版テレワークの運用開始について(PDF:142KB)

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