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新型肺炎

県立65校、4日から休校 知事発表 市町教委も対応

2020年2月29日(土)(愛媛新聞)

安倍晋三首相の休校要請に対する県の対応などを説明する中村時広知事=28日午前、県庁

安倍晋三首相の休校要請に対する県の対応などを説明する中村時広知事=28日午前、県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大で安倍晋三首相が全国の学校に3月2日からの臨時休校を要請したのを受け、中村時広知事は28日、県庁で会見し、県立学校65校(分校含む)を3月4日から春休みに入るまで休校にすると発表した。大半の県立校の春休みは20日ごろから。家庭学習用教材の準備など学校の対応を考慮し、要請より2日遅らせた。

 中村知事は県内20市町教育委員会にも公立小中学校399校(同)で同様措置を求めた。四国中央、西条、今治各市教委は3月4日から当面の間、管内全小中学校の休校を決定。上島、松山、東温、伊予、松前、砥部、大洲、内子、八幡浜、伊方、西予、宇和島、鬼北、松野、愛南各市町教委は同4~25日を休校とする。新居浜市教委は「子どもたちの健康を思い一日も早く対応」と同3~25日に休む。県内で感染者が確認されていないなどとして久万高原町教委は同9日から休校する。

 県教委によると、公立校で影響を受けるのは、卒業する高校3年を除く児童生徒約12万2千人。公立小中は26日から、県立校は20日前後から春休みに入る。

 中村知事は、県立校の児童生徒は4日から原則自宅待機とする一方「さまざまな障害がある子どもが通う特別支援学校で一律な休校は特に困難。子どもの健康や家庭状況に応じ柔軟に対応する必要がある」と述べ、学校で子どもを受け入れる可能性を示した。具体的な態勢は今後検討する。

 8日までに予定している県立校の卒業式は式典内容や規模を見直して行う。11、12日の高校入試は感染症対策を徹底し実施する。

 中村知事は全国的な臨時休校の要請に対し「家庭の事情を踏まえた子どもの居場所確保や成績評価の在り方、学習の遅れや部活動への対応策を示していない」と批判。「国民の生命を守る対策会議に大臣が祝賀会で欠席をするなど、ぶざまな姿をさらしてほしくない。緊張感を持ってほしい」と感染症対策を巡る政府の姿勢に苦言を呈した。

 私立学校には実情に応じた対応を求めた。国立・私立の小中高校、中等教育学校、特別支援学校は、6校が3月2日から、1校が3日から休校。14校が4日から、1校が5日から休校とした。休校や春休み期間中に登校日を設けることを検討している学校もある。

 

 【臨時休校】 学校保健安全法は感染症予防を目的に、学校の全体または一部を臨時休業できると規定している。公立校では各自治体の教育委員会、私立校では学校法人が、学校の設置者として権限を持つ。学校全体を休業する場合は、臨時休校と言うことがある。首相や文部科学相は学校の休業を決める権限を持たないが、地方教育行政法の規定で、文科相は都道府県と市町村の教育委員会に対して必要な助言や援助をすることができる。今回の一斉休校要請は、この規定に基づく。

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