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知事「豪雨被災者を支援」

2月県議会が開会 当初予算など64議案上程

2020年2月26日(水)(愛媛新聞)

2020年度当初予算案などの議案を説明した中村時広知事=25日午前、県議会議事堂

2020年度当初予算案などの議案を説明した中村時広知事=25日午前、県議会議事堂

2020年度当初予算案などを一括上程した2月定例県議会の初日=25日午前、県議会議事堂

2020年度当初予算案などを一括上程した2月定例県議会の初日=25日午前、県議会議事堂

2020年度当初予算案などの議案を説明した中村時広知事=25日午前、県議会議事堂

2020年度当初予算案などの議案を説明した中村時広知事=25日午前、県議会議事堂

2020年度当初予算案などを一括上程した2月定例県議会の初日=25日午前、県議会議事堂

2020年度当初予算案などを一括上程した2月定例県議会の初日=25日午前、県議会議事堂

 2月定例県議会が25日、開会した。西日本豪雨からの創造的復興を最優先課題に位置付けた2020年度当初予算案など理事者提出の64議案を本会議に一括上程。国の経済対策に即応するため19年度2月補正予算案の一部3議案は、同日に常任委員会での審査を経て本会議で可決した。会期は3月18日までの23日間。

 中村時広知事は議案説明で「西日本豪雨から1年7カ月が経過し、今なお多数の方が応急仮設住宅などでの生活を余儀なくされている。引き続き、市町と連携して被災された皆さんへのきめ細かな相談支援などに対応する」と述べた。

 当初予算案は、一般会計で6430億5千万円(19年度当初予算比0・1%減)。豪雨対応分は135億円で、かんきつ園地の再編復旧や仮設施設で運営する野村保育所の移転改築などを盛り込んだ。

 中村知事が掲げる公約3本柱「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済の活性化」の一層の充実も図るほか、地域課題解決に向け、第5世代(5G)移動通信システムなどデジタル技術を活用した新たな施策を展開する。

 特別会計は2576億3700万円(4・3%減)、企業会計は724億500万円(11・8%増)。

 議案の内訳は予算25、条例28、その他11。県迷惑防止条例改正案では、住居などの私的空間での盗撮や客待ち行為を禁止する。

 2月補正予算案は、国の経済対策に即応するため25日に一般会計のうち経済対策分180億6009万円と企業会計2億9240万円について審議し、いずれも可決した。一般会計は国の内示額減などでトータルでは11億9300万円の減額補正となる見通し。産業技術研究所への5G実験環境の整備や水産研究センターの種苗生産体制の強化などに取り組む。

 県議会は28日から代表・一般質問に入り、6会派計16人が登壇する予定。

 

<予算案説明要旨>

 中村時広知事が25日、2月定例県議会で述べた2020年度当初予算案の説明要旨は次の通り。

 一般会計では前年度減となるが西日本豪雨対応の特殊要因を除くと実質87億円上回る規模で、財政健全化にも目配りしながら公約実現を着実に進めていくめりはりが利いた予算とした。

 

 【豪雨からの復興】生活再建支援は、被災者の心のケアのほか被災児童生徒の就学支援に引き続き全力で取り組む。復興への歩みを進める被災地を元気づけるため、南予9市町の要望を踏まえ南予復興イベントの開催準備に当たる。

 

 【デジタル技術活用】第5世代(5G)移動通信システムをはじめとする急速なデジタルシフトに対応するため、デジタル技術を活用して地域課題解決を図るための総合戦略を策定する。医師不足地域の医療体制を確保するため、愛南町を対象に5Gを活用した遠隔医療支援システムの構築を進める。デジタルマーケティングの導入推進などで、県産品の販路拡大や、観光客やサイクリストの誘客を促進する。

 

 【雇用・経済】戦略的な営業活動の展開へ、ポータルサイト「愛媛百貨選」の機能強化を図るとともに「スゴ技」企業と国内外の大手企業のビジネスマッチングを行う。「ひめの凜(りん)」「愛媛あかね和牛」「媛スマ」の生産拡大とブランド確立に向けた取り組みを推進する。

 

 【医療・福祉】県内外の医療機関を退職する医師と県内医療機関のマッチングを支援する全国初のプラチナドクターバンクの創設に加え、特に不足している産科医の確保に向けた奨学金制度を新設する。介護分野の業務効率化に向け、人工知能(AI)を活用したケアプランの策定や情報通信技術(ICT)の導入を支援する。

 

 【子育て】「子どもの愛顔(えがお)応援ファンド」を活用し、子どもの居場所づくりや第2子以降出生世帯への紙おむつ購入支援、認定フリースクールへの支援による多様な教育機会の確保などに取り組む。

 

 【人口減少対策】移住希望者と県内事業者の雇用・移住マッチングを促進するとともに、デジタルマーケティングによる移住潜在層への情報発信強化に加え、移住希望者を対象に移住候補地で仕事を実体験できる機会を提供する。

 

 【防災・減災】自助・共助による地域の防災力を強化するため、全国1位の防災士数を目指して養成を加速するとともに、南海トラフ地震臨時情報を活用した防災体制の強化に向け情報伝達訓練などに取り組む。

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