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事故死ゼロ 地域と連携

大洲署 独自のメール配信 発生情報 住民と共有

2020年2月16日(日)(愛媛新聞)

大洲署が交通安全協会員らに配信している「大洲署安全安心メール」

大洲署が交通安全協会員らに配信している「大洲署安全安心メール」

 2017年11月から2年以上、交通死亡事故の発生件数ゼロが続いている愛媛県の大洲署管内。署は、重大事故の発生情報などを交通安全活動に取り組む住民らにリアルタイムでメール配信する独自のシステムを導入している。県内16署で初めてで、地域との連携を強めた事故や犯罪の抑止に力を入れている。

 署が管轄する内子町と大洲市は総人口約5万9000人で、南予の大動脈・国道56号や国道378号が通る。署によると、県警が統計を取り始めた1958年以降、管内で年間交通死亡事故ゼロを達成したのは2018年が初めてという。

 メール配信は「大洲署安全安心メール」と名付け19年からスタート。希望する管内の交通安全協会員らの携帯電話に重大事故や特殊詐欺被害の発生情報を配信する。現在は130人が登録している。

 セキュリティー上、署から会員らへ情報配信するのみだが、普段から警察活動に協力してもらい、地域と深いつながりを持つ協会員らに最新情報を提供し、より有効的な活動をしてもらうのが狙い。被害が小さくても特異なケースの事故は配信する。

 大洲交通安全協会の福桝明昭会長(75)は「これまでは交通事故発生から数日後に把握していた。情報を即座に入れてもらえることで啓発活動に活用できて便利」と語る。協会の森川純行顧問(79)も「死亡事故ゼロが続き、会員が活動に意欲的になっている。メールの内容は地域の集まりなどで伝え、しつこく注意喚起している」と話した。

 死亡事故ゼロが継続している状況について曽我部孝美副署長は「交通事故は路上の全員にルールを守る意識がないと防げない。各団体の長年の活動の成果で、住民らの意識が向上しているのでは」と分析し、メール配信が活動の一助となるよう期待を込める。地域との連携については「今懸命に活動してもらっている方の高齢化が進んでいる。次の世代への働き掛けも行っていきたい」としている。

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