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大規模災害時の精神医療支援

県DPAT研修会 派遣現場での留意点など共有

2020年1月25日(土)(愛媛新聞)

県内の医療関係者らが参加した県災害派遣精神医療チームの研修会=25日午前、県庁

県内の医療関係者らが参加した県災害派遣精神医療チームの研修会=25日午前、県庁

 大規模災害時に精神保健医療の支援などを担う愛媛県災害派遣精神医療チーム(DPAT)の研修会が25日、県庁であった。病院関係者ら約80人が、専門家の講演や実習を通じスキルアップを図った。

 県によると、DPATは東日本大震災を教訓に各地で整備が始まった。愛媛県は2014年度から体制を整え、現在258人が登録。16年の熊本地震や18年の西日本豪雨で派遣された。

 独協医科大埼玉医療センターの五明佐也香医師は、東日本大震災の精神医療支援では、指揮命令系統や組織間連携に課題があったと説明。活動時に関係機関と情報共有する重要性を訴えた。被災精神科病院の患者搬送の在り方については、外部メンバーが他の病院へ移すよう主張するのは簡単だが、地域医療を担っている病院の経営や、患者が元の病院に戻った時の対応などさまざまな事情を考慮せねばならず「適切な助言が求められる」とした。

 現金や移動手段、通信機器といった活動に必要な資源を管理する重要性を学ぶ講義もあり、参加者が資源管理や災害時に用いられる診療記録の記入などを体験した。

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