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平均保険料8.91%上げ

県後期高齢者医療広域連合 20・21年度方針示す

2020年1月24日(金)(愛媛新聞)

 県後期高齢者医療広域連合懇話会(会長・恒吉和徳聖カタリナ大教授、12人)が23日夜、松山市内であり、同連合事務局が2020、21年度の1人当たり平均保険料を18、19年度から4985円(月額415円)引き上げ6万950円(前期比8・91%増)とする方針を示した。2月の同連合議会定例会に提案する。

 均等割額は4万7720円(1346円増)、所得割率は9・02%(0・24ポイント増)。被保険者数は2カ年平均22万9193人(413人増)、医療給付費等費用額は2カ年平均2108億円(約7億円増)を見込む。

 事務局によると、国が保険料軽減特例を段階的に廃止する影響や、制度を支援する現役世代の人口減少に伴い後期高齢者の負担率を引き上げたことなどが保険料引き上げの要因。上昇を抑制するため、剰余金34億円を全額活用し、県が運営する財政安定化基金を13億円(6億3200万円増)取り崩すなど「できる限りの措置を講じる」と強調した。

 引き上げについて委員からは「やむを得ない」との意見が出る一方で、軽減特例の段階的廃止によって、年金収入額が低い人の保険料の増加割合が高くなることを懸念する声があった。事務局は、19年10月の消費税増税に伴い、所得の低い年金受給者に対しては国の年金生活者支援給付金の制度が始まったことなどを説明した。

 また、20年度から保健事業と介護予防の一体的な実施が本格的に始まり、市町に委託して医療専門職による低栄養防止の訪問相談・指導、糖尿病重症化予防の訪問相談・指導などに取り組むという報告もあった。

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