ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2020
222日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

厚生労働省の補助事業

虐待防止へ医療ネット 県検討 拠点病院中心に構築

2020年1月17日(金)(愛媛新聞)

 

 

 

 

 虐待を受けている児童や子育てに困難を抱える家庭を早期に把握して支援するため、県が医療機関の虐待防止ネットワーク構築を検討していることが16日までに関係者の話で分かった。地域の医療機関が状況判断や対応に迷った際、拠点病院が助言し、自治体の子育て支援サービスや児童相談所の保護につなげる体制を整える方針。

 

 厚生労働省の補助事業で正式名称は「児童虐待防止医療ネットワーク事業」。関係者によると2020年度の県当初予算案計上に向けて調整中で、ネットワークの規模や仕組みは検討段階だが、大枠は厚労省の「事業推進の手引き」に沿った形になるとみられる。

 手引きなどによると、ネットワークの中心となる拠点病院が地域の病院、診療所から虐待の疑われる子どもに関して相談を受け、対応を助言する。支援者のいない状況での若年妊娠など、産後に養育困難となる可能性のある妊婦についても相談を受け、市町の子育て支援サービスにつなぐ。拠点病院は事例検討会や研修会を随時開き、医療機関の虐待対応力の底上げも図る。

 拠点病院には虐待対応専門のコーディネーターを配置する。社会福祉士や看護師らが就く想定で、リーダーの医師と共に院内の虐待対応チームをけん引するほか、院外で医療機関や児相、市町、警察などとの連携を強化する。

 県が虐待対応の強化に乗り出す背景には問題の深刻さがある。18年度の県内児童虐待相談件数は10年前の4倍以上となる1792件で過去最多。厚労省によると17年度に国内で発生、または表面化した子どもの虐待死は65人(うち心中は13人)となっている。

 厚労省は同事業を12年度にスタートした。実施自治体は香川など7府県、3政令指定都市となっている(19年度は補助申請中)。

    この記事は【E4(いーよん)】を購入、または読者会員に登録すると、続きをお読みいただけます。

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。