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民間運営、多目的棟整備へ

愛媛大病院「敷地内薬局」計画か 2021年2月ごろ

2020年1月16日(木)(愛媛新聞)

多目的棟が新設される予定の愛媛大医学部附属病院外来棟北西部=1月中旬、東温市志津川

多目的棟が新設される予定の愛媛大医学部附属病院外来棟北西部=1月中旬、東温市志津川

 愛媛大医学部附属病院(東温市志津川)が2021年2月ごろをめどに多目的棟を新たに整備する計画を進めていることが15日分かった。用地を民間事業者に貸し出し、建設・運営を任せる形で運用する。事業者公募では明示していないが、全国で議論を呼んでいる「敷地内薬局」が設置される可能性があり、関係者が注視している。

 敷地内薬局は、医療機関と薬局の独立性を保つ医薬分業の観点から禁止されていたが、16年にルールが緩和され、全国で開設の動きが拡大している。四国の大学病院では、高知大で民間事業者を募ったアメニティー施設整備に絡み新設されたほか、徳島大でも開設予定がある。

 愛媛大の事業者公募資料によると、多目的棟は、設計などの提案を事業者から受け、採用した事業者に建設から運営まで任せる。原則20年以内とする事業期間の経過後は、施設を大学に無償譲渡する。

 予定地は、現在患者用駐車場などに使用している外来棟玄関北西部。病棟内にあるリハビリテーションスペースも拡大移転し、大学職員らが利用するスペースも設ける。

 立体駐車場も新設する予定で、乗用車330台以上の収容能力を計画している。

 医学部経営管理課は「駐車場不足と院内施設の狭さが慢性的な課題となっている」と説明。薬局開設については「大学からの要求事項にはない」とし、可能性は「事業者選定中のため回答できない」とした。2月下旬までに事業者を絞り、基本協定を結ぶ予定。

 関係者らによると、大手薬局チェーンが薬局開設を含めた計画を提案しているとみられる。

 厚生労働省は、服薬情報の一元的・継続的な管理、指導などに向け、地域に根差した「かかりつけ薬局」の推進を掲げており、日本薬剤師会は、敷地内薬局は「趣旨に逆行する」との見解を示している。

 一方で、患者視点では「受診後の移動の手間が省ける」など、利便性が上がるとの意見もある。

 県薬剤師会の古川清会長は取材に対し「もし敷地内薬局が開設されるとすれば由々しき問題。会長としては断固反対する」としている。

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