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松山市・きょう1日から

小中学生の通院費、待望の「無料化」

2020年1月1日(水)(愛媛新聞)

通院費を含めた中学生までの医療費無料化の実施について、受給資格証の見本を手にPRする松山市職員=12月24日、市役所

通院費を含めた中学生までの医療費無料化の実施について、受給資格証の見本を手にPRする松山市職員=12月24日、市役所

 愛媛県松山市は1日午前0時から子ども医療費助成を拡充し、通院費を含めた中学生までの医療費を無料化した。県内20市町のうち小中学生の通院費助成に手付かずだったのは松山のみで、保護者らからは歓迎の声が上がる。一方、市側は需要増による医療現場や財政への影響を懸念し、適正な受診を呼び掛けている。

 「他の自治体に比べて本当に遅れた。待ちに待った」。長年要望を続けた新日本婦人の会松山支部の川西安妃子事務局長はほっとした様子で話した。

 小中学生の通院費無料化は、2018年11月の松山市長選で3選した野志克仁市長の公約の目玉だったが、19年度当初予算に盛り込まれなかったため、保護者や一部の市議らから厳しい視線を浴びた。3月定例議会では与党系の議員を含めて質問が相次いだ。

 財源を確保する上で、焦点となったのは乳幼児医療費助成事業の県費補助率。中核市である松山市への補助率は4分の1で、県内他市町の2分の1より低かった。野志市長は19年4月、20年1月からの無料化を目指すと明言した上で、中村時広知事に県費補助率を2分の1に引き上げるよう要望。県は19年6月、8分の3にすると発表した。引き上げ率は抑えられたものの無料化実施を決定付けた。

 無料化について保護者からは「持病があったり、子どもが3、4人いたりする家庭には特にありがたい」などと喜ぶ声が聞かれる。市子育て支援課によると、申請書を送付した小中学生の対象者3万5686人のうち、同12月24日時点で既に3万4650人が申請した。「歓迎されている証しだ。随時受け付けているので早めに申請してほしい」とする。

 ただ不安視されるのが、緊急性の低い軽症者が休日や夜間に救急医療を利用する「コンビニ受診」や医療費の増加だ。市は当初、保護者側が窓口で支払いをし、保険適用後の実費が患者の口座に振り込まれる自動償還払い方式の採用を検討していたが方針転換。市民の利便性などを考慮し、窓口での支払いがない現物給付方式としたことも気軽な受診につながり、医療費増大の要因となり得る。

 眼科や皮膚科、歯科などの受診で「無料となるまで待っている」という保護者もいた。市医師会は「1月から受診者が多少増えるのではないか」と予想。開業している小児科医の高齢化が進む中、24時間・365日対応している市の小児救急の厳しい事情を訴える。

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