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災害公営住宅整備遅れ

大洲市、工事着手を来年度に延期

2019年12月29日(日)(愛媛新聞)

災害公営住宅の建築が予定されている県農業試験場蚕業支場跡地。造成工事が11月に発注された=25日午後、大洲市徳森

災害公営住宅の建築が予定されている県農業試験場蚕業支場跡地。造成工事が11月に発注された=25日午後、大洲市徳森

 西日本豪雨で被災した大洲市の災害公営住宅整備が遅れ、原則2年とされている応急仮設住宅の入居期限までに完成が間に合わないことが28日までに分かった。必要戸数の把握や場所の選定、用地購入、造成工事などに時間を要するためで、建築工事着手は、市内3カ所の予定地全てで2020年度にずれ込む。仮設住宅の入居期限については国が1年延長を決めており、市は県に期限延長を求めている。

 市が策定した基本計画では、旧市学校給食センター跡地(市木)に2階建て14戸、県農業試験場蚕業支場跡地(徳森)にエレベーター付き3階建て26戸。肱川地域では、木造平屋10戸を被災家屋撤去後に個人の土地を買い取り建設するとしている。

 市建設部は、特に徳森と肱川地域で候補地が市の所有ではなく用地購入の交渉や取得から手順を踏んで進めたため「非常に厳しいスケジュールでやってきた」と説明。徳森の候補地は現在、雑草が生い茂るなど荒れた状態のため造成工事が必要で、建築工事への着手が大幅に遅れる見込みとなっている。完成や入居可能時期は、3月ごろに説明できるとしている。

 災害公営住宅へ移り住む予定で、同市肱川町予子林の仮設住宅で暮らす女性(82)は、整備遅れを「仕方ない」と受け止めつつ「仮設住宅での暮らしはやっぱりさみしい。一日でも早く出て安心したい」と話した。

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