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豪雨被災者向けに

仮設入居21年7月まで 県が延長

2019年12月28日(土)(愛媛新聞)

 県は27日、西日本豪雨災害の被災者が利用している応急仮設住宅の供与期間を2021年7月5日まで延長すると発表した。

 応急仮設住宅の供与期間は2年とされているが、今夏実施した住まいの再建に関する意向調査で約6割の入居者が「転居時期が未定」と回答。期間延長を県が国と協議し今月25日に同意を得た。

 対象となるのは今治、大洲、八幡浜、西予、宇和島の5市。「供与期間内に自宅を再建できない」「被災時に居住していた市町で物件が見つからない」など、やむを得ない理由で現在の入居期限までに退去できない人が延長対象となる。市町が入居期間満了の5~6カ月前に入居者に期限延長の希望調査を実施。2~4カ月前に延長可否を決定し通知する。

 県によると、11月末現在で民間賃貸住宅の家賃を行政が支払う「みなし仮設」に424人、建設型仮設に291人が入居している。

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