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25年ぶり法定満たす

県内企業19年の障害者雇用率 過去最高2.22%

2019年12月26日(木)(愛媛新聞)

 

 愛媛労働局が25日発表した2019年の県内企業の障害者雇用率は前年比0・06ポイント増の2・22%で過去最高だった。法定雇用率(現在は2・2%)を満たしたのは1994年以来、25年ぶり。全国平均の2・11%(前年比0・06ポイント増)も上回り、労働局は「法令順守や社会的責任など障害者雇用への意識が高まり、積極的に採用している」とみている。

 法定雇用率以上の障害者雇用が義務付けられている従業員45・5人以上(短時間雇用者は0・5人と計算)の県内1035社が対象。6月時点で身体、知的、精神障害者の雇用状況を集計した。

 法定雇用率を達成した企業の割合は53・7%(1・5ポイント増)で、全国平均48・0%(2・1ポイント増)を5・7ポイント上回った。産業別では医療・福祉が63・9%で最も高く、金融・保険61・5%、サービス57・8%の順。一方、最低は不動産・物品賃貸の23・1%で、学術研究・専門・技術サービス28・6%、生活関連サービス・娯楽と教育・学習支援各40・0%が続いた。

 雇用障害者数は4千人(4・1%増)で過去最高を記録。内訳は身体2357・5人(0・04%減)、知的1011人(5・9%増)、精神631・5人(19・4%増)だった。

 21年4月までに法定雇用率の0・1%引き上げが予定されており、労働局は「未達成企業を訪問するなど働き掛け、雇用率を上昇させたい」としている。

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