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県庁で検討会議

県福祉支援計画策定へ素案説明

2019年12月13日(金)(愛媛新聞)

 県地域福祉政策推進検討会議が12日、県庁であり、県が本年度中に策定を目指す県地域福祉支援計画(2020~24年度)の素案を説明した。地域の福祉課題に対する横断的な支援体制の構築、地域住民ら多様な主体の参画、課題の顕在化と解決に向けた仕組みの再構築の3点を柱に据えた。

 計画は、ボランティアの育成や地域包括ケア体制など、地域の福祉を支える人やサービスの基盤づくりを目標としている。16日の県社会福祉審議会で素案を審議し、来年3月に計画を策定する予定。

 会議には県内自治体の担当者ら約40人が出席。宇和島市地域包括支援センターの岩村正裕所長補佐が、多機関で協働する市民の相談対応や住民主体の地域課題解決に向けた体制づくりの事例を発表した。

 岩村氏は少子高齢化や人口減少問題への対応が後手に回っている現状を指摘し「官民関係なく周りを巻き込み、新たな施策を創造する自治体こそ生き残れる」と語った。

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