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被災地団体の中間支援

松山で担い手育成講座 「日ごろから情報共有を」

2019年12月8日(日)(愛媛新聞)

災害時の中間支援機能について講演する日本NPOセンターの吉田建治事務局長=7日、松山市築山町

災害時の中間支援機能について講演する日本NPOセンターの吉田建治事務局長=7日、松山市築山町

 被災地で活動する民間団体をコーディネートする中間支援の担い手育成講座が7日、松山市築山町の市青少年センターであった。NPOを支援している日本NPOセンター(東京)の吉田建治事務局長が、中間支援機能の構築に向け「平時にできないことは災害時にもできない。日ごろからさまざまな分野の団体とつながろう」と呼び掛けた。

 吉田氏は、行政の枠組みではすくい取れない被災者の大小の悩みに対応できるのが民間支援の意義と強調。一方で民間団体はリアルタイムな情報を持っていない場合が多いとし、効果的な活動へ「地域内で情報を共有し合う連携をつくってほしい」と訴えた。

 災害支援を「壮大な借り物競走」と表現。避難所調査を依頼された里山保全グループが子どもの遊び場、預かり場がないという親の悩みに、生き物観察会を開いて対応した例を挙げ、異種な存在をつないで機能を分担させる中間支援の役割を説いた。

 講座は、多様な団体が連携して地域の諸課題に対応する仕組みづくりを目指す、県の地域協働ネットワーク構築支援事業の一環。NPO関係者や防災士、行政職員ら約35人が参加した。

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