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西日本豪雨

災害廃棄物2.2万トン 西予市 11月末までに処理

2019年12月7日(土)(愛媛新聞)

 西予市は6日、2018年7月の西日本豪雨で発生し今年11月末までに処理した災害廃棄物が2万2764トンに達したと明らかにした。南海トラフ巨大地震では最大で約100倍の222万トンが発生すると推計しており、豪雨で遅れた市災害廃棄物処理計画策定を年内に終えてから、災害規模に応じた具体的対応を検討する。

 6日の市議会一般質問で藤井兼人生活福祉部長が答弁した。市内ではピーク時に仮置き場を10カ所設け、残っていた野村地域でも11月22日に搬出入を終え閉鎖した。内訳は可燃物4421トン、木くず3079トン、金属400トン、コンクリートがら7059トン、不燃物3775トン、がれき混じり土砂4030トン。ほかにもテレビなど家電4品目2988台を、家電リサイクル法に基づき処理した。

 酒井信也産業部長は農地復旧工事について公共災害132件、市単独補助災害316件があり、11月26日時点では公共災害43件で入札を実施したが、12件が不調に終わっていると説明。市単独補助災害で工事を終えたのは112件で、年度内としていた完了期限を延長する方針とした。農業用施設は公共災害160件、市単独補助災害243件(完了済み128件)。

 治山事業では県が26カ所で対策を進め、うち15カ所は緊急治山事業として年度末完成が目標と説明。要件を満たさなかった城川地域の3カ所も、通常事業で対応するよう県に要望しているとした。

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