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県議会常任委

環境保健福祉委

2019年12月6日(金)(愛媛新聞)

 12月定例県議会は5日、常任委員会審査に入り総務企画、環境保健福祉、農林水産委で過疎地域の買い物難民や大規模災害に備えた国土強靱(きょうじん)化地域計画などについて議論した。6日は経済企業、建設、スポーツ文教警察委。

 

【国土強靱化計画 大洲市のみ策定 年度内に4市も】

 <環境保健福祉委>森高康行氏(自民)は国から策定を求められている大規模災害に備えた国土強靱(きょうじん)化地域計画の県内市町の策定状況を質問。理事者は策定済みなのは大洲市のみで、計画の必要性を市町職員向けに説明するなど策定を支援しており本年度中に4市、来年度中に12市町が策定する予定と答弁した。

 毛利修三氏(志士)は8月に県が設置した「自殺SOSダイヤル」の利用状況などを問うた。理事者は11月末までの約3カ月間で計59件の相談があったと報告。県や市町の広報などに掲載した直後は相談が増えるとし「増えればいいというものではないが、いざというときに頼れるところがあるということを知ってもらうためにも今後も周知に努めたい」とした。

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