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県議会一般質問・大石豪氏(自民)

県産品販拡デジマケ活用 「百貨店」第2弾も好調 知事

2019年11月30日(土)(愛媛新聞)

大石豪氏(自民)

大石豪氏(自民)

 12月定例県議会は29日、一般質問を続け、菅森実(リベラル)山崎洋靖(無会派)大石豪(自民)の3氏が、小中学生への放射線教育や県内の不登校の状況などを尋ねた。30日~12月1日は休会。2日は新田泰史(自民)高橋英行(志士)中野泰誠(無会派)の3氏が登壇する。

 

 ―デジタルマーケティングを活用した県産品販路拡大にどう取り組むか。

 中村時広知事 楽天(東京)の通販サイト内に「愛媛百貨店」を開設しており、9月は目標の4・8倍となる約1億円の売り上げを記録したほか、今月15日~12月25日の第2弾でも開始2週間の時点で売り上げが約7千万円に到達するなど、着実に成果を積み重ねている。今後はこれらの取得データを活用し、県内事業者の商品開発や販売戦略構築に役立て、県の営業活動でも最適な提案商材の選定に活用するなどし、実需の創出に努める。

 

 ―9月に実施した会員制交流サイト(SNS)を活用したいじめ相談窓口「えひめほっとLINE」の検証と今後の取り組みは。

 三好教育長 9月の実績は、登録者784人、相談件数157件のうち、いじめに関するものが約10%、いじめにつながる可能性がある友人関係の悩みが約34%で、相談者の要望により内容を学校に伝え、解決に結びついた事例もあった。アンケートでは、9割以上がまた利用したいとしており、相談期間拡大を要望する意見もあり、来年1月の相談実施に向け、制度周知を図っていく。

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