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市議会特別委

市有地にスタジアム 運営計画、FC今治に再提示求める

2019年11月28日(木)(愛媛新聞)

 今治市議会スポーツ振興特別委員会が27日あり、サッカーJ3に昇格するFC今治が市有地(同市高橋ふれあいの丘)で計画する新スタジアム整備案に関し議論した。市理事者がチーム側提出のJ3からJ1までのリーグ別運営計画を示したが、委員らは「市が無償貸与する方針の30年間の年次別記載がなく審査できない」と再提示を求めた。理事者は用地無償貸与の議案提出時期は明言しなかった。

 理事者は「FC今治のホーム戦平均入場者数は、日本フットボールリーグ(JFL)の現段階で3千人以上。J3チーム平均2700人余りを超える」と説明。クラブの予算規模7億円と照らし合わせ、整備案を「実現可能」とした。

 新スタジアム整備でチームがもたらす経済効果は「J2で約6億5千万円、J1で約10億円が見込める」と答弁。今後の市出資は「想定していないが、ふるさと納税などでの支援を検討する」とし、J1規格の1万5千席設置案については「まず1万席、成績次第で5千席を追加するのも一案」と説明した。

 「J2に行けないこともあり、時期尚早では」との意見には「用地貸与契約書案に使用目的不達成時の契約解除項目がある」と答えた。

 計画案では新スタジアムは2020年10月ごろ着工、22年1月ごろ完成としている。市陸上競技協会が求める陸上競技場整備については「来年度に候補地を決め、具体的に検討したい」と述べ、別地での整備方針を強調した。

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