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周産期・救急、課題を共有 地域医療再生セミナー

2019年11月26日(火)(愛媛新聞)

県内の医療や行政の関係者らが小児・周産期医療などの現状と課題を学んだ「地域医療再生セミナー」=25日午後、東温市志津川

県内の医療や行政の関係者らが小児・周産期医療などの現状と課題を学んだ「地域医療再生セミナー」=25日午後、東温市志津川

 愛媛大医学部附属病院地域医療支援センターは25日、東温市志津川の重信キャンパスで第9回地域医療再生セミナーを開いた。県内の医療や行政の関係者ら約100人が参加し、小児・周産期医療や救急医療などの現状と課題を共有した。

 愛媛大大学院医学系研究科の松原圭一教授(56)=周産期学=が県の人口減少に伴う出生数の減少に言及し「社会の維持の根幹に関わってくる」と指摘。東中予で施設数が保たれているとする一方、「南予では市立宇和島病院が唯一の地域周産期センターとして頑張っているが、状況は悪くなっている」と説明した。

 県内の周産期医療を圏域別にみた場合、最大の問題として大洲・八幡浜圏を挙げ、分娩(ぶんべん)を扱う病院がなくなり、診療所が二つ残っている現状を説明。2017年度の医師1人当たりの分娩数が477件と負担が重く「このまま維持していくのはなかなか難しい」と強調した。

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