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西予

豪雨教訓に対策を共有 自主防災組織連絡会

2019年11月16日(土)(愛媛新聞)

 西予市自主防災組織連絡会(68団体)が15日、同市宇和町卯之町1丁目の市図書交流館であり、各地区の自主防災組織代表や防災士らが西日本豪雨を受けた防災対策や、地域別、個人単位の防災行動計画(タイムライン)策定の重要性について情報共有した。

 同市では豪雨時、肱川(宇和川)氾濫で5人が死亡。連絡会では市の防災体制見直しに携わる森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長が講演した。今年の台風19号を挙げ、温暖化の影響などによる異常気象の常態化を指摘。西日本豪雨で発生した土砂災害413カ所の4分の3が土砂災害の警戒区域や危険箇所で、犠牲者が出た現場で該当しなかったのは10カ所中1カ所のみとする県のまとめを紹介した。早めの避難が重要で、指定範囲外にも被害拡大の恐れがあるとした。

 「住民の所在や要救助者の有無などを地域で情報収集して伝達することが、公的機関による救助や支援に大きな力になる」とアドバイスし、地区別のタイムラインや家庭の避難カード導入を提案。南海トラフ地震対策では「倒壊家屋に閉じ込められたり下敷きになったりして火災や津波で逃げ遅れないよう、耐震改修や家具固定を急いでほしい」と呼び掛けた。

 日本赤十字社で災害医療支援に携わったという防災士の兵頭和夫さん(69)=伊予市=は、西予市帰省中に体験した豪雨の状況を報告。避難所運営をスムーズにするために、災害前から受け付け名簿を作成しておくなどの工夫を解説した。

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