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県教委 18年度は57.3%

過労死ライン超3年でゼロに 県立学校教員の時間外勤務で目標

2019年11月15日(金)(愛媛新聞)

 県教育委員会は14日、県庁で定例会を開き、長時間労働是正に向け「県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を承認した。時間外勤務の上限目安は国のガイドラインに準じ、月45時間、年360時間以内と設定。「県学校における働き方改革推進方針」も県立学校を対象に策定し、時間外勤務が月80時間の「過労死ライン」を超える教員の割合を3カ年で「ゼロ」とする数値目標を掲げた。

 勤務時間の上限に関する方針では、教職員が時間外に自主的に行う自己研さんなどの時間を除いた在校時間と、校務で参加する研修やテレワークといった学校外での業務時間を合わせたものを「勤務時間」と明示した。事故やいじめなど重大事案が生じた特別な場合は、時間外勤務を月100時間未満、年720時間以内とする。

 日々の勤務時間や土日祝日の校務の把握は、校長がグループウエアの勤務状況管理システムなどを用いて行い、月ごとに県教委に報告する。

 県教委が2018年度に実施した勤務実態調査によると、過労死ラインを超える長時間勤務の教諭は県立学校で57・3%に上っており、働き方改革推進方針では情報通信技術(ICT)や外部人材活用など勤務時間削減に向けた取り組みの方向性を定めた。

 数値目標の設定に関する委員からの質問に対し、県教委は「実際に時間外勤務が月80時間超の教員がかなりの割合でおり、まずそこをゼロにすることが第一目標」と答えた。

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