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県議会常任委

経済企業委

2019年11月8日(金)(愛媛新聞)

 県議会は7日、2018年度決算の部局別調査のため6常任委員会を開いた。21日の決算特別委で各委員長が調査結果を報告する。

 

【首都圏人材79人 県内中小に誘致】

 <経済企業委>木村誉氏(公明)が、プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業の成果を質問。理事者は、首都圏などから有能な人材を誘致する取り組みで、2018年度は20~60代の79人と県内の中小企業をマッチングしたと説明した。

 大西誠氏(自民)は、県立4病院の医療費個人負担分の未収金残高(納期到来分)が18年度末で約4億6千万円だったのを受け、弁護士法人への未収金管理回収業務委託の状況をただした。理事者は、18年度は215件・約2100万円の債権の回収を委託して約830万円を回収し、委託料は約250万円だったと説明した。

 

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