県議会は７日、２０１８年度決算の部局別調査のため６常任委員会を開いた。２１日の決算特別委で各委員長が調査結果を報告する。

【市町住宅耐震診断　県補助実績低調　利用促進へ啓発】

　＜建設委＞新田泰史氏（自民）は、南海トラフ地震の発生が懸念される中、市町の耐震診断費用を県が補助する木造住宅耐震診断緊急促進事業で、予算額に対し、決算額が３分の１程度にとどまった理由を問うた。理事者は、熊本地震の影響で２０１６年度は９６９戸の申し込みがあったが、１８年度は４８４戸にとどまり、熊本地震後に一定期間が経過して、県民の耐震化への関心が薄れたと分析。「耐震化するべき木造住宅が１３年１０月時点で県内に約１３万戸あるとされており、耐震化の必要性を、出前講座や各種メディアでのＰＲ、県や市町職員らによる戸別訪問などで啓発していく」と述べた。