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県議会常任委

建設委

2019年11月8日(金)(愛媛新聞)

 県議会は7日、2018年度決算の部局別調査のため6常任委員会を開いた。21日の決算特別委で各委員長が調査結果を報告する。

 

【市町住宅耐震診断 県補助実績低調 利用促進へ啓発】

 <建設委>新田泰史氏(自民)は、南海トラフ地震の発生が懸念される中、市町の耐震診断費用を県が補助する木造住宅耐震診断緊急促進事業で、予算額に対し、決算額が3分の1程度にとどまった理由を問うた。理事者は、熊本地震の影響で2016年度は969戸の申し込みがあったが、18年度は484戸にとどまり、熊本地震後に一定期間が経過して、県民の耐震化への関心が薄れたと分析。「耐震化するべき木造住宅が13年10月時点で県内に約13万戸あるとされており、耐震化の必要性を、出前講座や各種メディアでのPR、県や市町職員らによる戸別訪問などで啓発していく」と述べた。

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