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県議会特別委員会

災害関連、952億円 18年度決算審査開始

2019年11月7日(木)(愛媛新聞)

 県議会は6日、議事堂で決算特別委員会を開き、2018年度決算の認定に関する4議案の審査を始めた。

 高橋英行氏(志士)は西日本豪雨の財政への影響を問うた。理事者は、補正予算を計7回編成し、最終予算ベースで計約952億円となり、過去最高の災害関連予算規模になったと答弁。「財源対策基金の取り崩しもあり、財政運営は厳しいが、歳出削減、歳入確保対策を工夫し、予算編成に取り組む」と述べた。

 高橋氏は県営今治地区工業用水道事業について、県監査委員が、今治市への事業譲渡の協議を進めるよう意見したことに関し、説明を求めた。理事者は、市の財政力が弱く、事業範囲が複数市町村にまたがっていたため市から要請を受けて県が施工したが、合併や市の財政力強化を踏まえ県運営の必要性が薄れたことなどから、21年度末譲渡を目標に、県と市が事務レベルの覚書を交わして協議しているとした。

 松尾和久氏(自民)は、病院事業会計の18年度決算が9年ぶりの赤字となった理由を質問。理事者は「入院・外来患者の減少、18年4月の診療報酬マイナス改定で収益が減る一方、人件費や、17年度に更新した高額医療機器の減価償却費が増えた」と説明した。

 県議会は7日、常任委員会で部局別決算調査を行う。

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