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岡山で中四国意見交換会

病院再編 厚労省「不安招き反省」

2019年10月31日(木)(愛媛新聞)

厚生労働省が開いた中四国の病院や自治体関係者らとの意見交換会=30日午後、岡山市

厚生労働省が開いた中四国の病院や自治体関係者らとの意見交換会=30日午後、岡山市

 厚生労働省は30日、再編議論が必要とした公立・公的病院名を公表し、自治体などから反発を招いたことを受け、中四国の病院や自治体関係者らとの意見交換会を岡山市で開いた。迫井正深官房審議官が「住民の不安を招き反省している」と陳謝した上で、2025年に必要なベッド数などを定めた地域医療構想の実現に向け「地域での議論を活性化するのが目的。(再編を)強制するものではない」と述べた。

 厚労省は、がんや救急など地域に欠かせない医療の診療実績が少なかったり、近くに競合病院があったりする全国424の病院名を公表し、愛媛県内は6医療機関が対象とされた。

 その一つ、宇和島市立津島病院の担当者は意見交換会で「(突然の公表で)地域住民や患者、職員が動揺した。高齢者や透析患者も多い。基幹病院の市立宇和島病院へ統合されると、通院のための路線バスもなく、タクシーでは高額の出費になる」と現状を説明した。

 診療実績データ分析の際に、各地域・病院の事情を考慮していない点に関し、四国などを担当する国立病院機構の関係者は「(民間では対応できない)セーフティーネット機能を果たしている」と疑問を投げ掛けた。自治体からは事前に通知なく実名を公表したことに不満が続出し、厚労省担当者は「今後は丁寧に説明を重ねたい」と回答した。

 厚労省は地域医療構想の実現に向け、再編や統合が必要な場合、来年9月までに結論を出すよう求めている。

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