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大洲の特養、事例発表

高齢者施設 被災考える 松山で全国会議

2019年10月30日(水)(愛媛新聞)

防災への取り組み、発災後の支援体制に関するシンポジウムなどがあった全国老人福祉施設研究会議=29日午後、松山市堀之内

防災への取り組み、発災後の支援体制に関するシンポジウムなどがあった全国老人福祉施設研究会議=29日午後、松山市堀之内

 全国老人福祉施設研究会議が29日、松山市堀之内の市民会館で始まった。同施設協議会などの主催で、県内外の施設職員ら約2千人が西日本豪雨を例に災害時の対応に関する知見を深めた。30日まで。

 シンポジウムでは小規模特別養護老人ホーム清祥会ひまわり(大洲市)の垣内哲施設長らが登壇。西日本豪雨時の状況や災害対応、協議会の災害派遣福祉チームについて発表した。

 垣内施設長は、床上1・2メートル浸水して入所者は2階に避難したが、後日、25人を県内9施設に受け入れてもらったと説明。通行止めの把握が遅れ、職員招集のタイミングを失したのが一番の課題とし、防災計画を見直し、災害ごとに防災担当を配置して訓練するなど対応を強化したと述べた。

 30日は認知症ケアや介護職員の人材育成などをテーマに分科会を市内で開く。

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