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愛媛豪雨災害

グループ補助金の期間延長 知事「国は前向き」

2019年10月25日(金)(愛媛新聞)

自民党県連主催の地域支部役員や市町長らとの意見交換で県政報告する中村時広知事=24日午後、新居浜市前田町

自民党県連主催の地域支部役員や市町長らとの意見交換で県政報告する中村時広知事=24日午後、新居浜市前田町

 西日本豪雨で被災した中小企業の施設・設備復旧費を支援するグループ補助金に関し、中村時広知事は24日、申請が間に合わなかった事業者や、本年度中に計画事業が完了せずに補助金受け取りが難しい見込みの事業者も、補助事業対象に含めることが可能な見通しを示した。23日に財務省を訪れ、事業者の事情によらないケースでの配慮を求め、事業期間の延長に前向きな回答を得たという。

 新居浜市であった自民党県連主催の意見交換会で「すべてカバーできると思う」と述べた。

 県によると、グループ補助金は復旧費の最大4分の3支援を受けられる。集団移転や公共事業などの影響を受ける南予の6事業者(補助要望額計約1億9600万円)への柔軟な対応を国に求めていた。岡山、広島両県も事業期間延長を希望している。

 意見交換には、東予の自民地域支部役員や市町長ら約70人が出席。中村知事が県政報告をした後、非公開で各地域の課題などを議論した。出席者によると、台風19号被災自治体への市町職員の派遣を県が仲介してほしいという要望があった。

 会に先立ち自民関係者による政調会議もあった。

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